千葉市「避難所への再生可能エネルギー等導入事業」に選定

1．背景

当社は、日本電信電話株式会社と東京電力ホールディングス株式会社の共同出資会社として、両社が保有するインフラやノウハウを活用し、再エネ促進・電力レジリエンス強化等の社会的課題解決に貢献する新たなスマートエネルギーソリューションの創造に取り組んでいます。
千葉市とは、2019年2月5日に「災害時の新たなエネルギーインフラ活用等の実証に向けた共同検討に関する協定^※2」を締結し、新たな地域防災モデルのあり方について検討を進めてまいりました。本事業は、千葉市が目指す「災害に強い都市モデル」実現に向けた取り組みの一環であるとともに、当社が大きく寄与できる事業であることから、プロポーザル募集に応募しておりました。

２．本事業の概要

３．今後の展開

当社は、避難所に対する新たなスマートエネルギーソリューションのファーストモデルとして、環境省「平成31年度地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」補助金を活用した千葉市立犢橋中学校への太陽光発電設備、蓄電池の整備を行ってきており、2020年4月１日よりサービス運用を開始いたします。
本事業では、このスマートエネルギーソリューションを千葉市内の避難所182箇所に展開していくことを想定しており、地域のエネルギー地産地消促進とレリジエンス強化を住民・行政・企業が相互に連携・協力し合いながら取り組んでいく「未来型地域防災モデル」への第一歩になるものと考えております。今後、千葉市との取り組みを進めつつ、他の自治体に対しても幅広く貢献していきたいと考えております。

● 参考

● 本件に関するお問い合わせ先