川崎市立学校で創出した再生可能エネルギーの市内供給を開始

TNクロス株式会社（以下、当社）は、川崎市、川崎未来エナジー株式会社及び株式会社東芝と連携し、川崎市立学校に設置した太陽光発電設備で創出した再生可能エネルギーの一部を川崎市内へ供給する取り組みを、2026年10月16日から開始いたします。

また、川崎市、川崎未来エナジー株式会社及び当社は、市立学校に設置した蓄電池を活用したエネルギーマネジメントの実現可能性について、今後、調査・検討を行います。

これらの取り組みを通じて、地域における再生可能エネルギーの地産地消を推進します。

1．スクール発電所で創出した再生可能エネルギーの市内供給

川崎市では、2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの地産地消を推進しています。

当社はPPA事業者として、川崎市立学校への太陽光発電設備及び蓄電池の導入を進めており、現在、69校に太陽光発電設備を設置し、「スクール発電所」として運転を開始しています。

本取り組みでは、当社が設置した太陽光発電設備で創出された余剰電力について、株式会社東芝が電力需給調整を行い、川崎未来エナジー株式会社が市内の公共施設や事業者等へ売電します。

これにより、学校で創出した再生可能エネルギーを地域内で有効活用し、「川崎産グリーン電力」の地産地消をさらに推進します。

取り組み内容

・　供給開始日：2026年10月16日

・　対象校・想定年間供給量：3校・約60MWhから開始し、順次拡大予定

・　対象となる電力：川崎市立学校の太陽光発電設備で創出した再生可能エネルギーの余剰電力

・　主な目的：川崎産グリーン電力の地産地消の推進

・　関係者：川崎市、川崎未来エナジー株式会社、株式会社東芝、TNクロス株式会社

　　　　　　

2．蓄電池を活用したエネルギーマネジメントの実現可能性に関する調査・検討

川崎市、川崎未来エナジー株式会社及び当社は、スクール発電所に設置した蓄電池を活用したエネルギーマネジメントの実現可能性について、今後、調査・検討を行います。

本取り組みを通じて、市立学校の電力需給データや蓄電池の運用状況等を踏まえ、蓄電池の活用を含むエネルギーの効率的な利用を検討することで、エネルギーの最適利用や地産地消のさらなる推進につながることが期待されます。

　　　　　　

3．今後の展開

当社は、本取り組みを通じて、公共施設に導入した太陽光発電設備で創出される再生可能エネルギーのさらなる有効活用に取り組んでまいります。

今後も、川崎市をはじめとする自治体や地域の事業者と連携し、再生可能エネルギーの地産地消の拡大と地域課題の解決に貢献してまいります。

4．関連情報

川崎市報道発表資料

「スクール発電所」の余剰電力を市内へ供給開始します　～学校でつくった再生可能エネルギーを川崎市内で活用～　

2026年10月16日発表