市原市「公共施設への再生可能エネルギー設備導入等事業」の実施事業者に選定

1．背景

　市原市は、市が所有する公共施設への太陽光発電設備、蓄電池及び附帯設備の導入により、公共施設における平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、災害時の避難所施設、防災拠点等でのエネルギーを確保するため、設備設置施設への再生可能エネルギー由来電力の供給、設備の運転及び維持管理を行うことを目的に、2023年12月に公募型プロポーザル方式にて事業者を募集しました。
　当社は、東京電力グループとNTTグループのケイパビリティを活用し、自治体のエネルギー地産地消・再エネ導入促進およびレジリエンス強化のニーズに応える取り組みを進めており、その一環として、本事業の実施事業者として応募、2024年2月に実施事業予定者に選定され、2024年3月29日に協定を締結し、実施事業者に選定されました。

２．本事業の概要

３．今後の予定

　2026年3月末までに設備の設置を完了し、2025年4月より順次サービス運用を開始する予定です。
　本事業で設置した各設備を活用したスマートエネルギーソリューションを市原市に提案、展開していくことを想定しており、地域のエネルギー地産地消促進を住民・行政・企業が相互に連携・協力し合いながら取り組んでいく「未来型地域防災モデル」への第一歩になるものと考えております。今後、市原市との取り組みを進めつつ、他の自治体に対しても展開・貢献していきたいと考えております。

● 参考

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