横浜市「学校への再生可能エネルギー等導入事業（令和６年度公募）」の実施事業者に選定

1．背景

　横浜市は、再生可能エネルギーを学校で地産地消し、平常時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、非常時には地域防災拠点での防災用電源としても活用することを目的に、PPAによる学校への太陽光発電設備・蓄電池の導入を実施しており、2024年8月に50校を新たな導入先候補として実施する事業者を公募型プロポーザル方式により募集しました。
　当社は、東京電力グループとNTTグループのケイパビリティを活用し、自治体の再生可能エネルギー導入・再生可能エネルギー地産地消及びレジリエンス強化のニーズに応える取り組みを進めており、その一環として、本事業の実施事業者として応募、2024年11月に実施事業者に選定され、2024年12月13日に協定を締結しました。

2．本事業の概要

3．今後の予定

　2028年1月末までに全ての設備の設置を完了する予定です。また、2027年4月より、設置を完了した設備から順次サービスを開始する予定です。
　本事業で設置した各設備を活用したスマートエネルギーソリューションを横浜市に提案、展開していくことを想定しており、第一歩として学校施設で消費しきれない余剰電力を市内需要家へ供給することで地産地消率100％を目指します。今後、横浜市との取り組みを進めつつ、他の自治体に対しても展開・貢献していきたいと考えております。

● 参考

● 本件に関するお問い合わせ先